虐待の防止のための指針

（施設における虐待の防止に関する基本的考え方）

第１条　当施設では、虐待は人権侵害であり、犯罪行為という認識のもと、虐待防止法の理念に基づき、障害者の尊厳の保持・人格の尊重を重視し、権利利益の擁護に資することを目的に、虐待の防止とともに虐待の早期発見・早期対応に努め、虐待に該当する次の行為のいずれも行いません。

①身体的虐待：利用者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。

②支援の放棄・放任：利用者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置その他の利用者を養護すべき職務上の義務を著しく怠ること。

③心理的虐待：利用者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の利用者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。

④性的虐待：利用者にわいせつな行為をすること又は利用者にわいせつな行為をさせること。

（虐待防止検討委員会その他施設内の組織に関する事項について）

第２条　当施設では、虐待発生防止に努める観点から、「虐待防止検討委員会」を組成します。なお、本委員会の運営責任者は当施設の施設長とし、管理者、児童発達支援管理責任者を「虐待の防止に関する措置を適切に実施するための担当者（以下担当者）」とします。

２．身体拘束適正化委員会や、関係する職種、取り扱う事項が相互に関係が深い場合には、他の会議と一体的に行う場合があり、加えて当施設に併設して展開する事業又は、法人内別事業と連携して虐待防止検討委員会を開催する場合があります。

３．会議の実施にあたっては、テレビ会議システムを用いる場合があります。

４．虐待防止検討委員会は、必要な都度担当者が招集します。

５．虐待防止検討委員会の議題は、担当者が定めます。具体的には、次のような内容について協議するものとします。

① 虐待防止検討委員会その他施設内の組織に関すること

② 虐待の防止のための指針の整備に関すること

③ 虐待の防止のための職員研修の内容に関すること

④ 虐待等について、職員が相談・報告できる体制整備に関すること

⑤ 職員が虐待等を把握した場合に、市町村への通報が迅速かつ適切に行われるための方法に関すること

⑥ 虐待等が発生した場合、その発生原因等の分析から得られる再発の確実な防止策に関すること

⑦ 再発の防止策を講じた際に、その効果についての評価に関すること

（虐待の防止のための職員研修に関する基本方針）

第３条　職員に対する虐待の防止のための研修の内容は、虐待等の防止に関する基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するものであるとともに、本指針に基づき、虐待の防止を徹底します。

２．具体的には、次のプログラムにより実施します。

虐待防止法の基本的考え方の理解

権利養護事業/成年後見制度の理解

虐待の種類と発生リスクの事前理解

早期発見・事実確認と報告等の手順

発生した場合の改善策

３．実施は、年２回以上行います。また、新規採用時には必ず虐待の防止のための研修を実施します。

４．研修の実施内容については、研修資料、実施概要、出席者等を記録し、電磁的記録等により保存します。

（虐待又はその疑い「以下、虐待等という」が発生した場合の対応方法に関する基本方針）

第４条　虐待等が発生した場合には、速やかに市町村に報告するとともに、その要因の除去に努めます。客観的な事実確認の結果、虐待者が職員等であったことが判明した場合には、役職位の如何を問わず、厳正に対処します。

２．また、緊急性の高い事案の場合には、市町村及び警察等の協力を仰ぎ、被虐待者の権利と生命の保全を優先します。

（虐待等が発生した場合の相談・報告体制に関する事項）

第５条　職員等が他の職員等による利用者への虐待を発見した場合、担当者に報告します。虐待者が担当者本人であった場合は、他の上席者等に相談します。

２．担当者は、苦情相談窓口を通じての相談や、上記職員等からの相談及び報告があった場合には、報告を行った者の権利が不当に侵害されないよう細心の注意を払った上で、虐待等を行った当人に事実確認を行います。虐待者が担当者の場合は、他の上席者が担当者を代行します。また、必要に応じ、関係者から事情を確認します。これら確認の経緯は、時系列で概要を整理します。

３．事実確認の結果、虐待等の事象が事実であることが確認された場合には、当人に対応の改善を求め、就業規則等に則り必要な措置を講じます。

４．上記の対応を行ったにもかかわらず、善処されない場合や緊急性が高いと判断される場合は、市町村の窓口等外部機関に相談します。

５．事実確認を行った内容や、虐待等が発生した経緯等を踏まえ、虐待防止検討委員会において当該事案がなぜ発生したか検証し、原因の除去と再発防止策を作成し、職員に周知します。

６．施設内で虐待等の発生後、その再発の危険が取り除かれ、再発が想定されない場合であっても、事実確認の概要及び再発防止策を併せて市町村に報告します。

７．必要に応じ、関係機関や地域住民等に対して説明し、報告を行います。

（虐待等に係る苦情解決方法に関する事項）

第６条　虐待等の苦情相談については、苦情受付担当者は、寄せられた内容について苦情解決責任者に報告します。当該責任者が虐待等を行った者である場合には、他の上席者に相談します。

２．苦情相談窓口に寄せられた内容は、相談者の個人情報の取り扱いに留意し、当該者に不利益が生じないよう、細心の注意を払います。

３．対応の流れは、上述の「第５条虐待等が発生した場合の相談・報告体制に関する事項」に依るものとします。

４．苦情相談窓口に寄せられた内容は、相談者にその顛末と対応を報告します。

（利用者等に対する当該指針の閲覧に関する事項）

第７条　利用者等は、いつでも本指針を閲覧することができます。また、当施設ＨＰにおいて、いつでも閲覧が可能な状態とします。